FAQ

よくある質問

技能実習生について

Q

技能実習生とは何ですか?

技能実習生は、外国人が日本で一定期間、技能を習得し、母国でその技能を活かすことを目的とした制度です。
日本の企業で実習し、技術・知識を身につけることができます。
Q
技能実習生の日本語能力はどの程度ですか?

ゆっくり話されたり簡単な表現であれば会話が可能です。
挨拶や自己紹介、基本的な指示を理解できます。
また、短い文章や簡単な内容の読み書きもできますが、複雑な話題や専門的な内容の理解には課題があります。

Q

技能実習生はどのような職種で働くことができますか?

技能実習生は、建設業、農業、漁業、製造業、サービス業など、さまざまな職種で働くことができます。
職種の詳細については、厚生労働省の公式資料をご覧ください。
Q

技能実習生を受け入れるための要件は何ですか?

受け入れ企業は、一定の条件を満たし、適切な実習計画を作成する必要があります。
また、実習生の生活環境や労働条件も適切に管理しなければならないため当組合が総合的な支援を行います。
Q

技能実習生の受け入れ期間はどのくらいですか?

通常、技能実習生の受け入れ期間は最大で5年間です。
最初の1年間は技能実習1号、その後の2年間は技能実習2号、条件を満たすとさらに技能実習3号として2年間の実習延長が可能です。

Q

技能実習生の給与はどのように設定されますか?

技能実習生の給与は、日本人労働者と同等以上の条件で支払われる必要があります。
最低賃金法や労働基準法に基づいた適正な給与が求められます。
Q

技能実習生の家族も日本に来ることができますか?

技能実習生の家族は原則として日本に帯同することはできません。

Q

技能実習生の転職は可能ですか?

原則として、技能実習生の転職は認められていません。
ただし、受け入れ企業が倒産した場合や重大な労働条件の違反があった場合には、例外的に転職が認められることがあります。
Q

面接の後、受入れ企業への配属にはどれくらい時間が必要ですか?

約5~6ヶ月頂いております。

特定技能について

Q

特定技能外国人とは何ですか?

特定技能外国人とは、日本で特定の技能を持つ外国人労働者のことを指します。
この制度は、深刻な労働力不足に対応するために導入されました。
特定技能には、介護、建設、農業、飲食料品製造業など、16の産業分野があります。

Q

特定技能の在留資格はどのように取得できますか?

特定技能の在留資格を取得するには、以下の条件を満たす必要があります。
まず、日本語能力試験と特定技能評価試験に合格することが求められます。
ただし、技能実習2号を修了した方は、特定技能1号の試験が免除されるケースがあります。
このため、技能実習を修了することも一つの有効な手段です。

Q

特定技能外国人の受け入れ期間はどれくらいですか?

特定技能1号の在留期間は最長5年です。
ただし、特定技能2号に移行すれば、在留期間に制限がなくなります。
Q

特定技能外国人の給与はどのように決まりますか?

特定技能外国人の給与は、日本人労働者と同等以上の報酬を支払うことが義務付けられています。
具体的な金額は労働基準法に則った会社の規定により決定されます。

Q

技能実習生と特定技能外国人の違いは何ですか?

技能実習生は、技能を習得することが目的であり、特定技能外国人は即戦力として働くことが目的です。
また、技能実習生の在留期間は最長5年ですが、特定技能2号に移行すれば在留期間の制限はありません。
Q

特定技能外国人が家族を帯同することはできますか?

特定技能1号では家族の帯同は認められていませんが、特定技能2号では家族の帯同が可能です。

技術・人文知識・国際業務について

Q

どんな外国人でも、技術・人文知識・国際業務ビザを取得することはできますか?

ビザを申請するにあたり、申請する外国人の学歴や職歴、仕事内容、雇用形態などが審査の対象になります。
そのため、どんな外国人でも技術・人文知識・国際業務ビザを取得できるわけではありません。
Q

技術・人文知識・国際業務ビザを持っている方は、家族を呼ぶことは可能でしょうか?

本国から家族を呼ぶことができます。
ただし、家族を呼ぶためには要件を満たした上で、家族滞在ビザを取得することが必要です。
Q

技術・人文知識・国際業務ビザの審査期間はどれくらいかかりますか?

交付申請は約3ヶ月~6ヶ月。
変更許可申請・更新許可申請は約2週間~1ヶ月が審査期間の目安となります。

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