外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、 技術又は知識を開発途上地域へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを 目的として1993年に創設された制度です。
一定期間（通常3年、最長5年）、企業が外国人を“技能実習生”として雇用し、実習を通じて高度な技能を持ち帰るものです。
技能実習生は、入社前に約6ヶ月の講習（日本語等）を受けたのち、「技能実習1号」として入国。
その後約1ヶ月の入国後講習（日本語・生活・法規等）を受け、受入企業(実習準備)に入社、実習を通じて技能修得を行います。

1年目に試験に合格すると「技能実習2号」としてさらに2年間技能実習が行えます。
2号終了後、試験に合格し、かつ優良な実習実施者（受入企業）認定されると、技能実習3号で2年間（合計5年間）の技能実習が行えます。